人間の安全保障と人身取引問題－男女共同参画と多文化共生の試金石

大沢 真理  東京大学社会科学研究所 教授

搾取の手口や人身取引の形態の実態は？
受け入れ大国である日本国内の「需要」削減のために効果的な取り組みは？

　人身取引は、被害女性の人権を著しく侵害するだけでなく、グローバル組織犯罪の有力な資金源となることによって、途上国・先進国を問わず人間の安全保障の脅威となっています。いわばジェンダー平等と多文化共生の試金石となる課題です。日本は開発協力への貢献が期待される国でありながら、性的搾取を目的とする人身取引の有数の受入国であり、この問題への解決に資する調査研究が切実に要請されています。
　このような状況を背景に本研究プロジェクトでは、１）日本国内の法整備に対応して巧妙化・複雑化する搾取の手口や人身取引の形態の実態についての調査を深め、日本国内の体制、国際協力の実態を検証すること、２）日本に人身取引されて出身地に帰還した「帰国女性」へのインタビュー調査の詳細分析と発展的調査を実施し、送り出し地における有効で具体的な防止策と支援策のあり方を検討すること、３）性的サービスの売買に関する国内大規模意識調査の分析および質的調査により、日本国内の「需要」問題の削減のために効果的な意識啓発のあり方を探り、また包括的に人身取引被害者を保護・支援するための国内外を通じた幅広いセーフティーネットの構築強化方法を明らかにすること、４）「需要」削減や保護･支援活動に関する諸外国の実態について情報を収集することを、目的としています。
　研究方法としては、タイ、カンボジア、フィリピンの政府機関、NGO と密接に協力して調査研究を行います。また、エンパワーメント・アプローチを重視し、当事者（「帰国女性」）を研究協力者に迎えます。さらには、カンボジア等でリーガルリテラシー活動をおこなうNGO との連携やインドシナ地域での国際協力、リーガルリテラシー、開発などに関心を持つ若手に短期インターンシップの提供も検討しており、各所に国際交流の要素を持つ研究プロジェクトです。

　2008 年12 月に国立女性教育会館と共催で国際フォーラムを開催し、意見交換と情報収集を行いました。また、人身取引被害者を保護・支援しうる幅広いセーフティーネットを構築強化するたに、日本国内で人身取引問題に関連した支援を行うグループや団体、被害を受けている可能性のある女性の窓口となりうる機関・外国人支援団体等にヒアリング調査を実施していきます。
　2009 年度以降は日本に人身取引されて出身地に帰還した「帰国女性」へのインタビュー調査を詳細分析し発展的調査を行います。そして、送り出し地における有効で具体的な防止策と支援策を検討していきます。また、欧米、韓国など人身取引に関して先進的取り組みを進めている諸国において、被害者支援や防止策、行政機関と民間団体の活動について、聞き取り調査を実施し、調査結果をまとめる予定です。さらに、売買春を合法化しているオランダ、ドイツ等の政策を検討し、多様化する搾取の手口とジェンダー問題の関係について検討分析を行い、プロジェクトの研究成果をまとめていく計画です。

原 ひろ子  城西国際大学国際人文学部・客員教授
坂東 眞理子  昭和女子大学・学長
橋本 ヒロ子  十文字学園女子大学社会情報学部・教授
Glenda. S. Roberts  早稲田大学アジア太平洋研究センター・教授
吉田 容子  立命館大学法科大学院・教授
田中 由美子  国際協力機構・国際協力専門員
日下部 京子  Asian Institute of Technology (AIT), the School of Environment, Resources and Development、Gender and Development Studies (GDS)・准教授
大槻 奈巳  聖心女子大学文学部・准教授
中野 洋恵  国立女性教育会館・研究国際室長
青山 薫  神戸大学・准教授
羽田野 慶子  福井大学教育地域科学部・准教授
渡辺 美穂  国立女性教育会館・研究員
小森田秋夫  神奈川大学法学部・教授
池上 雅子  ストックホルム大学政治学部・教授
高松 香奈  東京大学社会科学研究所・特任助教
皆川 満寿美  東京大学社会科学研究所・特任研究員