生活保障システムの比較ジェンダー分析－グローバル知識経済と社会的排除の諸相

大沢 真理  東京大学社会科学研究所 教授

貧困、失業、雇用の非正規化、次世代育成の困難などの社会的排除の実相は？
社会的排除を克服するべく生活保障システムに導入されている改革の動向は？

　このプロジェクトは、「生活保障システム」と「社会的排除」というアプローチをつうじて、日本、韓国、ドイツ、スウェーデンを主な対象に、比較ジェンダー分析を行います。
　およそ1970 年代のなかば頃から、経済はますますローバル化し、先進工業諸国を中心として、サービス業の比重が拡大したり、製造業の生産拠点が国外に移転したりという動きが進んできました（ポスト工業化）。そのなかで、資本主義のあり方も一様ではなく、「自由主義的な市場経済」と「調整された市場経済」に大別されるという、「多様な資本主義」論が展開されています。いっぽう、従来のような福祉国家を基軸とする生活保障システムは手詰まりに陥ったといわれています。新しく浮上してきた社会的リスクに福祉国家が対応できず、多くの人々にとって、生活と社会参加が困難であるという「社会的排除」が広範に現れているのです。
　このような状況を背景に、このプロジェクトは、多様な資本主義論において調整された市場経済と特徴づけられる諸国から、上記の4 カ国を主な対象として、貧困、失業、雇用の非正規化、次世代育成の困難などの社会的排除の実相、および排除を克服するために生活保障システムに導入されている改革の動向を明らかにしていきます。また、生活保障に役立つ制度・慣行として社会的経済ないしサードセクターに着目します。コミュニティ・ビジネス、協同組合、共済組合、社会的協同組合や社会的企業などを含む社会的経済が、経済全体に占める比重や、その生活保障機能（雇用創出効果、労働市場挿入効果、地域経済波及効果を含む）について、イギリス・イタリアも含めて、現地調査などの方法で調査研究を進めていきます。

　このプロジェクトは、海外の協力者を含む全体会合を定期的に開催し、集中的な意見交換を行います。その際に可能な限り国際学会等での分科会も開催し、中間的成果を発表して、プロジェクト外からインプットを得るようにします。
　2008 年度は、9 月に国際社会学会大会（スペイン）で中心的メンバーが報告するパネルを開催しました。また、11 月には「社研GCOE」セミナーとして研究メンバーが成果を発表しました（「社研GCOE」セミナーは月1 回程度開催予定）。
　2009 年2 月に日本（東京）で国際シンポジウム（2 月28 日）を開催し、2009 年9 月にはブレーメン大学とハンザ先端研究所と連携して集中研究会と公開シンポジウムを開催します。2010 年度はソウルで公開シンポジウムを行い、集中研究会では成果報告書の草稿を検討します。各年度を通し、国際社会学会、国際フェミニスト経済学会、東アジア社会政策研究ネットワーク、アメリカ社会学会、日本の社会政策学会などで分科会を開催していく計画です。

Karen Shire  デュースブルグ大学比較社会学・日本社会学科・教授
Karin Gottschall  ブレーメン大学社会政策研究センター・教授
Margarita Estevez-Abe  シラキューズ大学マックスウェル・スクール・准教授
宮本 太郎  北海道大学大学院法学研究科・教授
金 英  釜山大学社会学部・教授
相馬 直子  横浜国立大学大学院国際社会科学研究科・准教授
高松 香奈  東京大学社会科学研究所・特任助教
金井 郁  埼玉大学経済学部・講師
福士 正博  東京経済大学経済学部・教授
田中 夏子  都留文科大学文学部・教授
櫻井 勇  JA総合研究所・主席研究員
栗本 昭  生協総合研究所・主任研究員
山口 浩平  生協総合研究所・研究員
今井 貴子  成蹊大学法学部・助教
朴姫淑  旭川大学保健福祉学部・専任助教
成垠樹  東京大学大学院博士課程
建井順子  東京大学社会科学研究所学術支援専門職員
三橋真記  社会問題研究家
皆川満寿美  東京大学社会科学研究所特任研究員
大西香世  東京大学大学院法学政治学研究科 博士